東日本大震災津波から15年の節目を迎え、これまで県が進めてきた人口減少対策や地方創生の取組について、その検証と今後の方針を問いかけました。また、岩手復興のシンボルであるILC（国際リニアコライダー）の推進戦略や、大船渡市林野火災からの森林の再生・被災木の活用など、災害からの復旧・復興に向けた県の対応について質問致しました。さらに、国土強靭化に向けた公共事業予算の確保や道路・港湾の整備、いじめ・不登校をはじめとする教育現場の課題への対応など、暮らしの安全・安心と地域の活力につながる施策の推進を図るよう求めました。その他、今回の質問内容は以下のとおりです。
経済・産業振興
地方創生に関する県の取組の検証
被災地の人口減少対策
なりわいの再生
新規漁業就業者の確保・定着
主要魚種の不漁対策
クロマグロ資源の有効活用
港湾振興策（大船渡港の取扱貨物量・ガントリークレーン・上屋の整備）
ILCの推進
インフラ整備・防災対策
国道107号白石峠の道路整備
国土強靭化に向けた公共事業予算の確保
大船渡市林野火災からの森林の再生・職員派遣
林野火災警報・注意報の発令と制度の周知
被災木の活用
後発地震注意情報の発出に伴う対応
応急仮設住宅の環境整備
震災伝承（語り部）の取組
医療・福祉・教育
児童生徒の学力向上
いじめ対策
不登校対策
教育現場における課題への対応（家庭との連携）
